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土日祝日でもかまいません)

とりあえず聞いてみたい」というだけでも、
メールまたは電話でご遠慮なくどうぞ。 

 相続による不動産の名義変更手続き(所有権移転登記)をお引き受けいた

 します。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。

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 当司法書士事務所は、大阪市営地下鉄の
 御堂筋線「
淀屋橋」駅から徒歩で約5分
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 大阪市内・大阪府下はもちろん、奈良、兵庫など、
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相続登記手続き(不動産の名義変更)  4万8000円

附随業務
               2万円〜5万円

相続登記手続きに附随する戸籍関係書類のとりよせや遺産分割協議書作成などの
業務ですが、各事案によって作業が異なりますので料金にも幅があります。
※4万8000円は登記申請をすべき管轄法務局が1つの場合の料金です。
 料金は、相続によって不動産を取得する方ごとにご負担いただくことになりま
 す。

いずれも必要書類の作成・その他の附随する業務・法務局での登記手続きの代理
のすべてを含む料金です。

大阪・奈良・兵庫・京都・和歌山などの近畿地域内にある法務局での登記手続き
であるかぎり、料金の増額はありません。

ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・証明書交付手数料・郵送料・交通費な
どの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。

料金の目安(通常の場合)
7万円程度+実費(経費)

大阪市内での通常のマイホーム(土地・建物)の相続登記であれば、登録免許税
などの実費(必要経費)を含めた費用の総額は、10万円〜12万円程度になり
ます。
※不動産の評価額によっては10万円未満の場合も多くあります。

当サイトから相続登記手続きのご依頼をいただいた場合には、単に必要書類を作
成するだけでなく、戸籍関係書類などの証明書類の取得、法務局での登記手続き
の代理までを責任をもって行います。

ご依頼人さまご自身にやっていただくのは、書類への署名押印をしていただくの
みです。(遺産分割協議をする場合には印鑑証明書のご用意をお願いすることに
なります。)

ご自身で法務局に足を運んでいただく必要も面倒な書類を作成する必要もありま
せん。

当サイトから不動産の相続登記手続きのご依頼をいただいた場合の手続きの流れ
は次のとおりです。

1 メール・お電話での事前相談
   
2 面談・打ちあわせ
  ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   
3 戸籍関係書類など必要書類の取りよせ
  ※当司法書士事務所ですべて取得いたします。
   
4 遺産分割協議書などの必要書類の作成と署名押印 
  ※当方で書類を作成し、必要箇所に署名と押印をいただきます。
   相続人全員の印鑑証明書も必要になります。
   書類については郵送での授受が可能です。
   
5 料金・諸経費のお支払い
   
6 法務局に相続登記の申請
  ※実際に手続きが完了するまでに1週間程度の日数がかかります。
   
7 登記手続き完了後の証明書等の取りよせ
  ※当方で法務局に出向いて取得いたします。
   
8 関係書類をご依頼人さまに返却
  ※関係書類を書留郵便などでご自宅か勤務先に郵送しますので、書類を受け
   取りに来ていただく必要はありません。

相続登記とは

相続登記とは、不動産の所有者(登記名義人)に相続が開始した場合に、その不
動産の登記名義を法律の規定どおりの相続分または相続人全員で協議した相続分
に名義変更する手続きのことをいいます。

相続人全員の共同名義としたり、相続人のうちの一人の単独名義としたり、相続
人のうちの数人だけでの共同名義とすることも可能です。

不動産の名義変更は、その不動産の所在地を管轄する法務局に、不動産登記を申
請して名義変更の手続きをしなければなりません。

遺言書がある場合には、その遺言書の内容にしたがって不動産の名義変更をする
のが原則です。

遺言書がない場合には、民法の規定どおりの相続分で相続人全員の共同名義で名
義変更をするか、相続人全員で遺産分割の協議をし、相続人のうちの一人の単独
名義または数人名義に名義変更をします。

遺産分割の協議をした場合には、遺産分割協議書という書類を作成しなければな
りませんが、民法の規定どおりの相続分で相続人全員の共同名義とする場合には、
遺産分割協議も遺産分割協議書の作成も不要です。

相続が開始した場合に、不動産の名義変更をいつまでにしなければならないかと
いう期限はないのですが、何もしないまま何年もの間放置しておくと、さらに相
続が発生した場合に相続関係が複雑になり、役所で取りそろえるべき書類が廃棄
されてしまったり、せっかく遺産分割協議で合意ができていたのにもかかわらず、
後で相続人のうちの1人が心変わりをしてしまい争いとなってしまうことも考え
られます。

また、将来に不動産を売却したり、抵当権などの抹消登記をするときなど、いつ
かは必ず名義変更が必要となりますので、相続登記はお早めにすませた方がいい
でしょう。

相続登記手続きにおける中間省略登記

相続登記(所有権移転登記)が未登記のうちに、さらに相続人が亡くなり、次の
相続が開始してしまう場合があります。

この場合に登記実務では、中間の相続人が一人(単独相続)であれば、中間の登
記を省略して、最終の相続人名義に登記することが可能です。

たとえば、祖父から子、孫へと順に相続があったとき(数次相続)、不動産の名
義は祖父のままで、その相続人である子も亡くなったとき、祖父から子への相続
登記を省略して、祖父から直接、孫への相続登記できるということです。

中間の相続人が複数の場合には、すべてについて相続登記が必要です。

なお、中間が単独相続の場合には、遺産分割協議協議で相続の経緯を説明すれば、
祖父から直接孫へ相続登記をすることも可能なこともあります。

相続登記の際には登録免許税という税金を納付しなければなりませんので、登記
手続きが1つ省略できるのであれば、その分の登録免許税が節税できることにな
ります。

遠方の不動産の名義変更

当司法書士事務所には、大阪や奈良・兵庫などの近畿以外にある土地や建物など
の不動産について相続登記の手続きを依頼すると費用や料金が割高になるのです
か?
という質問が寄せられることがあります。

結論から言いますと、全くそんなことはありません。

少し前までは、相続登記の手続きをするには、不動産を管轄する法務局に必ず出
向いて手続きをしなければならなかったのですが(大阪にある不動産であれば大
阪の法務局、奈良にある不動産であれば奈良の法務局)、法律が改正された現在
では、オンライン申請や郵便での申請手続きが可能となりました。

大阪にある当司法書士事務所から日本全国いずれの法務局でも相続登記の手続き
は可能で、そのために費用や料金が割高になることはありません。

郵送費などの実費分はご負担いただきますが、これはご自分で相続登記の手続き
をされる場合でも、必ず必要となる経費です。

大阪や奈良・兵庫などの近畿以外にある遠方の不動産の相続登記についても、当
司法書士事務所にご相談ください。

相続登記に関するQ&A

Q1 不動産を相続した場合の相続登記はいつまでにする必要がありますか。
A1 相続登記に期限はありません。
   ただし、遺産分割協議も相続登記もしないでいたところ、数年後相続人に
   相続があり、さらに相続人が増えた場合、遺産分割協議をするにはその相
   続人も含めた相続人全員が参加しなければならなくなります。
   遺産分割協議は当事者が多くなるほど、まとまらない可能性が高くなりま
   すので注意が必要です。

Q2 数次の相続がありますが、直接現在の相続人名義に相続登記をすることは
   可能ですか。
A2 中間の相続人が1名の場合には、直接相続登記が可能です。

Q3 法定の相続分で相続登記がなされた後に、相続登記をやり直すことは可能
   ですか。
A3 遺産分割による相続登記が可能です。

Q4 相続人に行方不明者がある場合に相続登記は可能ですか。
A4 家庭裁判所に「不在者財産管理人選任申立」を行ない、その不在者財産管
   理人と遺産分割の協議をすることで相続登記が可能となります。

Q5 相続人が外国籍の場合でも相続登記は可能ですか。
A5 国籍は、相続に何の影響も与えませんので相続登記は可能です。
   ただし、相続登記の際に必要となる書類が通常と異なります。

コラム

遺言の種類1

遺言には大きく分けて、普通方式遺言と特別方式遺言の2つがあります。

普通方式遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という3種類の
方式があり、特別方式遺言には、死亡危急者遺言、船舶遭難者遺言、遠隔地遺言
があります。

特別方式遺言は、緊急事態にある状況での限られた場合の遺言であり、通常はほ
とんど利用されることがないというのが現状です。

遺言といえば普通方式遺言のことをを指すものと思ってください。

それでは、普通方式の遺言について説明します。

一般的には、遺言書といえば自筆証書遺言と公正証書遺言がほとんどです。

相続が開始した後の相続手続きを最もスムーズに行えるのは公正証書遺言です。

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