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 独身者など身近な親族がいない「おひとりさま」の死後事務の代行お引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。

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「おひとりさま」の死後の様々な事務処理を代行いたします。

死後事務委任契約書の原案作成

           
10万円
死後の事務処理代行

           35万円 〜 150万円
(上限)


死後にどのような事務処理を要するかは個々のケースによりますので、打ち合わ
せの結果により報酬が定まります。
※150万円を超える報酬はいただきません。

大阪・奈良・兵庫・京都・和歌山などの近畿地域内での事務処理代行であるかぎ
り、料金の増額はありません。

ただし、消費税・証明書交付手数料・公証人手数料・郵送料・交通費などの実費
(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。

当サイトから死後の事務処理代行のご依頼をいただいた場合の手続きの流れは次
のとおりです。

1 メール・お電話での事前相談
   
2 面談・打ちあわせ
  ※依頼者さまの希望を最大限尊重のうえで必要となる事務処理を確定し、こ
   の時点で、経費を含めた料金の概算をお知らせいたします。
   当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   
3 死後の事務処理代行の正式なご依頼
  ※死後事務委任契約書を公正証書で作成します。
   別途、任意後見契約書や遺言書を作成する場合も公正証書で作成します。
   この時点で死後事務委任契約書の原案作成の報酬及び実費をお支払いいた
   だきます。
   
4 定期的な連絡
  ※電話・メール・郵便・訪問などの方法で定期的に連絡をとらせていただき
   ます。
   
5 依頼者さまが他界した場合に、相続人・知人に連絡のうえ、事務処理を実行
  ※この時点で経費・当事務所の死後の事務処理代行の報酬をお支払いいただ
   きます。
   
6 遺言執行が必要な場合は、遺言を執行
   
7 業務完了報告
  ※ご依頼の際に指定された相続人・知人に業務が完了したことを書面で報告
   いたします。

死後事務の委任とは

人が亡くなった後の手続きは多岐にわたることが多く、通常は残されたご家族が
行いますが、すでに身近な家族が自分より先に他界していたり、ずっと独身者で
あった場合など、自分の周囲に死後の様々な手続きについて頼れる人がいない場
合は、死後の事務処理を誰かに依頼しておく必要があります。

この事務処理を誰かに依頼するには、生前に「死後事務委任契約」を締結してお
く必要があります。

死後事務委任契約とは、自分が他界した後の葬儀や身の回りの後片付けを依頼す
る契約で、大まかには、

1 病院などへの医療費の支払いに関する事務

2 生前の住居について明け渡しと家賃・管理費などの支払いと敷金・保証金な
  どの受領に関する事務

3 老人ホームなどの施設利用料の支払いと入居一時金などの受領に関する事務

4 葬儀・納骨・埋葬に関する事務

5 行政機関などへの届け出事務(健康保険・年金など)

6 家財道具などの処分など遺品整理に関する事務

7 親族・友人など関係者への連絡事務          などがあります。

死後事務委任契約をおすすめしたいのは、次のような方です。

 独身で万一のときに、後片付けを頼める家族がいない方

★ 親族はいるが、あまりつきあいがなく、何かを頼むことに抵抗がある方

★ 親族はいるが、過去に争いやしがらみがあり、何かを頼むことができない方

死後事務委任契約とあわせて締結した方がいい契約

委任契約は原則として委任者が死亡すると契約が終了しますが、契約の当事者が
委任者が死亡しても委任契約を終了させない旨の合意をすることができ、依頼者
は死後の事務を委任することが可能となります。

遺言書に葬儀や法要のことを記載することもできますが、それらは法定の遺言事
項ではないため、法律上の効力が認められるものではなく、単に遺言者の希望し
ていたこととして残された相続人などに意思を知らせるだけの効果しかありませ
ん。

死後事務委任契約は、任意後見契約とあわせて利用することが可能です。

任意後見契約は本人の死亡によって終了するため、死後事務委任契約をあわせて
締結しておくことで生前と死後にわたって切れ目なくサービスを受けることが可
能になります。

また、見守り契約、遺言執行をあわせて利用することによって、

1 依頼者が元気なうちは、見守り契約によって依頼者の生活及び健康について
  サポート

2 依頼者が認知症などで判断能力に問題が生じた後は、任意後見契約によって
  依頼者の財産管理を代行

3 依頼者が死亡した後は、死後事務委任契約で身の回りの後片付けを代行し、
  遺言執行によって相続人などへ財産を引き継ぎ

という切れ目のないサービスを受けることが可能です。

「おひとりさま」の死後の事務処理代行に関するQ&A

Q1 死後事務委任契約を締結すれば相続手続きなども処理していただけますか。
A1 死後事務委任契約はあくまで依頼者の死亡後の身の回りの後片付けに関す
   る契約で遺産の処理(相続手続き)は、遺言書を作成し、遺言執行者を決
   めて処理する必要があります。
   遺産は相続人に分配するだけでなく、団体に寄付したり、個人に遺贈した
   りすることも可能です。

Q2 相続人が一人もいない場合、遺産はどうなりますか。
A2 身近に親族がいない場合でも、調査をしてみれば会ったこともない遠縁の
   親族がおり、その方々が相続人となります。
   その方々もいない場合は、特別に縁故があった人が裁判所に財産分与に申
   し立てをして認められれば、その人に財産が分与されることになります。
   その方もいない場合は、遺産は国庫に帰属し、国のものとなります。
   相続人がいない場合は、生前お世話になった個人や団体に遺産を引き継げ
   るよう遺言書を作成しておくことをおすすめします。

Q3 自分が他界した後、両親や先祖が眠るお墓はどうすればよいでしょうか。
A3 全くお墓の管理を引き継ぐ方がいない場合には、「墓じまい」を検討する
   必要があります。
   墓じまいとは、墓石を撤去し、遺骨を合葬墓に納骨するか散骨してお墓を
   なくしてしまうことです。

コラム

主な遺産分割の方法

現物分割

遺産をそのままの状態で各相続人に分割することです。

もっともよく見られる遺産分割の方法です。

不動産は長男に、預金は二男にといった感じで分割します。

換価分割

遺産をいったんは売却して現金に換え、その現金を各相続分に応じて分割するこ
とです。現物分割が不可能な場合などにに用いられます。

代償分割

代償分割とは、1人(又は数人)が価値の高い遺産を相続し、財産取得者が、他
の相続人にその相続分に相当する金銭を支払うことです。

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