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 司法書士と住宅ローンの借り換えweb


  
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 住宅ローンの借り換えによる抵当権設定・抵当権抹消の登記手続き

 
をお引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。

 
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 当司法書士事務所は、大阪市営地下鉄の
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 大阪市内・大阪府下はもちろん、奈良、兵庫など、
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当サイトから住宅ローンの借り換えによる抵当権設定・抵当権抹消登記の手続き
のご依頼があった場合の料金

  
司法書士報酬5万円 + 消費税 + 実費(経費)

抵当権設定登記や抵当権抹消登記が何件あっても、住所変更や氏名変更の登記が
必要になっても
司法書士報酬5万円+消費税の金額に変更はありません。
登録免許税などの実費(経費)の増加分のみご負担ください。

当司法書士事務所の通常の料金では次のようになりますが、

抵当権設定登記        
4万5000円

抵当権抹消登記        
1万2000円

住所変更・氏名変更の登記   
1万円

当サイトから住宅ローンの借り換えによる抵当権設定・抵当権抹消登記の手続き
のご依頼があった場合には、セット料金として5万円+消費税+実費(経費)で
すべて対応させていただきます。

いずれも必要書類の作成・その他の附随する業務・法務局での登記手続きの代理
のすべてを含む料金です。

大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀などの近畿地域内にある法務局での登記手続きで
あるかぎり、料金の増額はありません。

ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・証明書交付手数料・郵送料・交通費な
どの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。

当サイトから住宅ローンの借り換えによる抵当権設定などの登記手続きのご依頼
をいただいた場合には、単に必要書類を作成し、法務局での登記手続きの代理だ
けでなく、金融機関との事前の打ちあわせや融資実行の際の金融機関での立ち会
いまでを責任をもって行います。

ご依頼人さまご自身にやっていただきたいのは、銀行などの担当者に
司法書士は
自分の方で選任する
との意思を明らかにし、その了解を得ていただくだけです。

ご依頼人さまご自身で法務局に足を運んでいただく必要も面倒な書類を作成する
必要もありません。

当サイトから住宅ローンの借り換えによる抵当権設定などの登記手続きのご依頼
をいただいた場合の手続きの流れは次のとおりです。

1 メール・お電話での事前相談
   
2 面談・打ちあわせ
  ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   
3 金融機関の担当者との打ちあわせ・書類の授受
  ※当方で銀行などの金融機関に出向いて打ちあわせをいたしますので、ご依
   頼人さまご自身に同席していただく必要はありません。
   
4 必要書類の作成
   
5 融資実行日に金融機関での立ち会いなど
  ※当方で銀行などの金融機関に出向いて最終の書類確認などをいたします。
   また、料金・諸費用もこの時点でお支払いいただくことになります。
   
6 法務局に抵当権設定登記などの申請
   
7 登記手続き完了後の証明書等の取りよせ
  ※当方で取得いたします。
   
8 関係書類をご依頼人さまと金融機関に返却
  ※金融機関への書類の返却はこちらから直接金融機関の担当者に持参します
   ので、ご依頼人さまご自身が銀行などに持参する必要はありません。
   また、ご依頼人さまへの書類の返却は書留郵便などでご自宅か勤務先に郵
   送しますので、書類を受け取りにきていただく必要もありません。

住宅ローンと不動産登記

住宅ローンの借り換えとは、新たに住宅ローンを借り入れて、現在のローンをい
ったん完済することをいいます。

金利の低い住宅ローンに借り換えることによって、毎月の返済額だけでなく、総
返済額自体も減少させることが可能となります。

住宅ローンの残高が1000万円以上あり、返済期間が10年以上残っている場
合には、借り換えのメリットが大きいと言われています。

借り換えには、前に借りた金融機関(銀行等)と同一の金融機関でする場合と前
に借りた金融機関とは異なる金融機関でする場合があります。

借り換えは、前の住宅ローンを完済し、あらたに住宅ローンを借りることになり
ますので、前の住宅ローンについては抵当権抹消登記をし、あらたな住宅ローン
については、抵当権設定登記をしなければなりません。

住宅ローンの借り換えをする場合には、銀行や信用金庫などの金融機関への保証
料や司法書士への不動産登記手続きの費用・料金などの諸費用が必要となります
ので、それらを合計するとずいぶんとまとまった出費になることと思います。

借り換えにともなう不動産登記手続きについて、司法書士に支払う料金を安くす
ませたいとお考えの場合は、ぜひ当司法書士事務所にご相談ください。

住宅ローンによる抵当権とは、銀行や住宅金融公庫(現在は独立行政法人住宅金
融支援機構)などの金融機関が住宅ローンの返済を確保するために住宅に担保を
設定したものです。

住宅ローンが返済(完済)されれば、抵当権も当然に効力がなくなります。

しかし、登記簿に記載された抵当権の登記は、金融機関や法務局が抹消してくれ
るものではなく、住宅の所有者が抵当権抹消登記手続きをしなければ、そのまま
登記簿上に記載されたままとなってしまいます。

では、登記簿上に抵当権の登記を残したままでいるとどうなるでしょうか。

将来、住宅を売却したり、住宅を担保にして、新たに金融機関から融資を受けよ
うとする場合には、たとえ実際の効力がなくなったものとはいえ、抵当権の登記
が存在する以上、売却も融資もできなくなるでしょう。

また、抹消登記をしないまま長期間が経過すると権利関係があやふやになったり、
抵当権抹消登記に必要な書類の有効期限が過ぎてしまうなどの不利益が発生する
ことも考えられます。住宅の名義人に相続が発生すると結局これらの不利益はす
べて相続人が負担しなければならなくなるので、住宅ローンを返済(完済)して
金融機関から抹消登記手続きに必要な書類の交付を受けたならば、できるだけ早
く登記手続きをしておくべきです。

住宅ローンの返済が苦しくなってしまった方

住宅ローンの返済が苦しくなってしまった場合に、クレジットカードでのキャッ
シングや消費者金融で借り入れで住宅ローンの返済を続けようとする方もいます
が、こういった方法でその場をしのいだように思えても、結局は多重債務者にお
ちいってしまうだけです。

最終的には借金整理をしなければならなくなり、最悪の場合には自己破産をせざ
るをえなくなります。

このままだと住宅ローンの返済が続けられそうにないと思ったなら、住宅ローン
を滞納してしまう前にローンを利用した金融機関で返済計画の変更などを相談す
るという方法があります。

ただし、必ずしも返済計画の変更に応じてもらえるとはかぎりません。

滞納してしまった後となっては応じてもらうことは絶望的となります。

住宅金融支援機構(住宅金融公庫から変更)などの場合、当初の収入が減少し、
一定の基準以下になってしまった場合などに一定の期間のみ返済額を減額したり、
返済期間を延長するなどの救済措置が設けられています。

ただし、これらの救済措置を利用した場合には、総返済額が増加することになる
ので注意が必要です。

住宅ローンの借り換えなどによって金利の低いものに乗り換えるというのも一つ
の方法ですが、どの方法によっても返済に無理が生じるようであれば、任意売却
を検討する必要があるのではないでしょうか。

住宅ローンの借り換えと登記手続きに関するQ&A

Q1 住宅ローンの借り換えの際の諸費用にはどのようなものがありますか。
A1 新しい住宅ローンに関して、
   契約書貼付印紙税、事務手数料、保証料、抵当権設定登記の司法書士費用
   など。
   古い住宅ローンに関して、
   繰上返済手数料、抵当権抹消登記の司法書士費用など、があります。

Q2 不動産所有者の住所や氏名が変更している場合はどうすればよいですか。
A2 抵当権設定登記の前提として、住所変更登記や氏名変更登記をが必要にな
   ります。

Q3 権利証を紛失している場合でも抵当権設定登記は可能ですか。
A3 司法書士による本人確認制度や事前通知制度などの方法がありますので、
   抵当権設定登記は可能です。

Q4 建物の敷地が借地権である場合でも抵当権設定登記は可能ですか。
A4 借地権が、地上権の場合には抵当権を設定することが可能ですが、借地権
   が、賃借権の場合には抵当権を設定することはできません。

コラム

遺言の種類4

秘密証書遺言

この方式はあまり利用されていないと思います。

自筆にではなく、ワープロやパソコンで作成しても、ほかの人に代筆してもらっ
ても かまいません。日付も不要です。

ただし署名・押印は必ず必要となります。

遺言書を書き終えたら、それを封筒に入れて、遺言書に押印したものと同じ印鑑
で封印します。 

そしてこれを証人2人の立会のもと公証人に提出して、自分の遺言書である旨を
述べます。

次に公証人が遺言書の提出された日付と遺言者が自分の遺言書である旨を述べた
事実をを封筒に記載し、遺言者、証人、公証人全員が封筒に署名・押印して完了
となります。

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