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 家庭裁判所での成年後見申立て手続き・成年後見人の業務をお引き受け

 いたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

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成年後見申立の手続き    8万5000円

必要書類の作成・その他の附随する業務・家庭裁判所での手続きの代行のすべて
を含む料金です。

成年後見人には、親族のうちのどなたかに就任していただくことを前提に申立手
続きをいたしますが、親族の中に成年後見人となる方がいない場合や家庭裁判所
で親族が成年後見人になることが好ましくないと判断された場合には、当方で成
年後見人となることも可能です。

大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀などの近畿地域内にある家庭裁判所での手続きで
あるかぎり、料金の増額はありません。

ただし、消費税・印紙代・証明書交付手数料・郵送料・交通費などの実費(経費)
については、別途ご負担をお願いいたします。

当サイトから成年後見申立の手続きのご依頼をいただいた場合には、単に必要書
類を作成するだけでなく、家庭裁判所での手続きの代行までを責任をもって行い
ます。

ご依頼人さまご自身で家庭裁判所に足を運んでいただく必要も面倒な書類を作成
する必要もありません。

当サイトから成年後見申立の手続きのご依頼をいただいた場合の手続きの流れは
次のとおりです。

1 メール・お電話での事前相談
   
2 面談・打ちあわせ
  ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   
3 家庭裁判所・主治医との打ちあわせ
   
4 必要書類の作成と署名押印 
  ※当方で書類を作成し、必要箇所に署名と押印をいただきます。
   書類については郵送での授受が可能です。
   
5 料金・諸経費のお支払い
   
6 成年後見申立の手続き
  ※申立ての日にご依頼人さまに家庭裁判所に出向いていただき、家庭裁判所
   の担当者との面談があります。
   このときに当方も同席します。
   
7 手続き完了後の証明書等の取りよせ
  ※当方で取得いたします。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症や精神病などで判断能力が十分でない高齢者などを支
援する制度です。

認知症や精神疾患などの理由で判断能力が十分でない場合に、不動産や預貯金な
どの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護施設への入所に関する契
約を締結したり、親族に相続が開始した場合に遺産分割協議をしなければならな
い場合などに判断能力が十分でない本人のために法的行為をする成年後見人を選
任することによって高齢者などを保護する制度です。

成年後見には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

法定後見制度
法定後見制度は、判断能力の程度によって、後見・保佐・補助の3つがあり、家
庭裁判所の判断によって、成年後見人・保佐人・補助人が選任され、本人の権利
を保護するために契約などの法律行為を行ったり、本人が自分で法律行為をする
場合に同意を与えたり、本人の法律行為を取り消したりする権限を与えられます。

後見
精神上の障害(認知症、精神障害、知的障害など)で判断能力のない状態が日常
化しているなど判断能力のほとんどない人が対象となります。

この場合、家庭裁判所は本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の
財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことになります。

また、成年後見人だけでなく本人も、本人が行った法律行為については一部の行
為を除いては取り消すことができます。

保佐
精神上の障害(認知症、精神障害、知的障害など)で判断能力が不十分である人
が対象となります。

基本的に判断能力はあるのですが、法律で定められた一定の重要な事項について
は保佐が必要ということです。

この場合、家庭裁判所は本人のために保佐人を選任し、保佐人に対して当事者が
申し立てた特定の法律行為について代理権を与えることができます。

また、保佐人だけでなく本人も、本人が行った法律行為については一部の行為を
除いては取り消すことができます。

補助
精神上の障害(認知症、精神障害、知的障害など)で判断能力が不十分である人
が対象となります。

基本的に判断能力はあるのですが、一定の事項にについては補助が必要というこ
とです。

この場合、家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には当事者が申し
立てた特定の法律行為について代理権または同意権(取消権)を与えることがで
きます。

後見・保佐・補助のいずれに該当するかは本人の精神上の障害の程度に応じて家
庭裁判所が判断することになります。

任意後見制度

任意後見制度は本人が十分な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が
不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を、
自分の意思で事前の契約によって決めておく制度です
※公正証書で契約書を作成しなければなりません。

現在は判断能力が十分にありすべてのことを自分で決めることができるけれど、
将来は認知症になって判断能力が不十分になってしまうかもしれないという方が、
将来のために事前に任意後見契約をし、必要となった場合に家庭裁判所に申立て
をして任意後見監督人の選任をしてもらうといったものです。

任意後見監督人は本人が選任した任意後見人を監督する立場にある人です。

任意後見契約においては誰を任意後見人に選任するか、どのような内容の後見事
務にするかは契約の際に自由に決めることができます。

成年後見・財産管理に関するQ&A

Q1 成年後見人に選任された場合に、まず何をすればよいですか。
A1 選任後1ヵ月以内に、本人の資産、収入、負債としてどのようなものがあ
   るかなどを調査したうえで、財産目録を作成し、本人のために収入と支出
   の予定を立てたうえで、収支報告書を作成して家庭裁判所に提出する必要
   があります。

Q2 本人の収入や支出はどのように管理すればよいですか。
A2 本人の財産と成年後見人の財産を明確に区別し、混同しないようにする必
   要があります。
   本人の収入・支出は、金銭出納帳をつけるなどして管理するとよいでしょ
   う。

Q3 預貯金の管理はどのようにすればよいですか。
A3 預貯金の名義は、本人の名義とするか、「〇〇〇〇(本人名)成年後見人 
   □□□□(後見人等名)」という名義にするとよいでしょう。

Q4 後見監督人とは何ですか。
Q4 成年後見人の職務が適正にされているかどうかを確認するため、家庭裁判
   所が選任した監督者のことです。
   弁護士や司法書士などの専門家が後見監督人に選任されることも多く、そ
   の場合には、成年後見人が行った職務の内容を後見監督人に報告すること
   になります。

Q5 任意後見制度とは何ですか。
A5 あらかじめ自分の意思で後見人となる者をを選任して、将来自分の判断能
   力が低下したときに、その契約内容に基づいて自己の財産の管理や介護、
   医療に関する手続を代わりに行ってもらうというものです。
   その内容は公正証書にして、委任契約を結んでおきます。
   また、任意後見人は、後見人の職務を監督する「後見監督人」を家庭裁判
   所が選任してから、代理権の効力が生じることになります。

コラム

遺言の種類4

秘密証書遺言

この方式はあまり利用されていないと思います。

自筆にではなく、ワープロやパソコンで作成しても、ほかの人に代筆してもらっ
ても かまいません。日付も不要です。

ただし署名・押印は必ず必要となります。

遺言書を書き終えたら、それを封筒に入れて、遺言書に押印したものと同じ印鑑
で封印します。 

そしてこれを証人2人の立会のもと公証人に提出して、自分の遺言書である旨を
述べます。

次に公証人が遺言書の提出された日付と遺言者が自分の遺言書である旨を述べた
事実をを封筒に記載し、遺言者、証人、公証人全員が封筒に署名・押印して完了
となります。

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