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 司法書士と金融機関での相続手続きweb


  
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とりあえず聞いてみたい」というだけでも、
メールまたは電話でご遠慮なくどうぞ。 

 郵便局(ゆうちょ銀行)・銀行口座の相続手続きをお引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。

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 当司法書士事務所は、大阪市営地下鉄の
 御堂筋線「
淀屋橋」駅から徒歩で約5分
 堺筋線「北浜」駅から徒歩で
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 大阪市内・大阪府下はもちろん、奈良、兵庫など、
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相続手続き代行(遺産整理)とは、遺産に不動産や郵便貯金・銀行預金などがあ
る場合に遺産全般についての相続手続きを代行するものです。

これらの相続手続きについて不慣れな方や、仕事や家事など時間に余裕のない方
に代わってこれらを代行いたします。

相続手続き代行(遺産整理)   基本報酬  28万円

相続登記(不動産の名義変更)・郵便貯金・銀行預金の解約など遺産全般につい
ての相続手続きを代行いたします。

基本報酬     28万円

加算報酬     対象財産額の2%

相続登記の報酬  4万8000円
         登記申請をすべき管轄法務局が1つの場合の料金です。

基本報酬・加算報酬・相続登記の報酬の合計が150万円を超える場合には、
一律150万円(上限)といたします。
※150万円を超える報酬はいただきません。

大阪・奈良・兵庫・京都・和歌山などの近畿地域内にある相続登記・金融機関で
の手続きであるかぎり、料金の増額はありません。

ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・証明書交付手数料・郵送料・交通費な
どの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。

当サイトから相続手続き代行(遺産整理)のご依頼をいただいた場合の手続きの
流れは次のとおりです。

1 メール・お電話での事前相談
   
2 面談・打ちあわせ
  ※相続人のうちの一部または全員の方から大まかに遺産の内訳や誰が相続人
   となるか、遺言書があるかどうかなどの事情をお聞きしたうえで、必要と
   なる遺産整理のプランをお立てします。この時点で、経費を含めた料金の
   概算をお知らせいたします。
   当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   
3 相続手続き代行(遺産整理)業務の正式なご依頼
  ※面談・打ちあわせの際に当司法書士事務所が立てた遺産整理のプランおよ
   び料金の概算にご了解をいただけた場合には、相続人の中から代表相続人
   を1名定めていただき、当司法書士事務所と代表相続人の間で相続手続き
   代行(遺産整理)業務に関する委任契約を締結し、正式に業務を開始いた
   します。
   
4 相続人の調査・確定
  ※戸籍謄本、除籍謄本、住民票などを取りよせて、誰が相続人となるのかを
   調査・確定します。当司法書士事務所にこれらの取りよせを依頼する場合
   には、相続人からの委任状が必要になります。
   
5 相続財産の調査・確定および相続財産目録の作成
  ※亡くなった方(被相続人)名義の遺産について、銀行などの金融機関で残
   高証明書を取りよせたり、法務局で不動産の登記事項証明書を取りよせた
   りなどの作業によって、相続財産の全容を調査し、それにもとづいて相続
   財産目録を作成します。
   
6 相続人全員での遺産分割協議・遺産分割協議書の作成
  ※相続人全員で遺産分割協議を行っていただき、当司法書士事務所でその内
   容にもとづいて遺産分割協議書を作成します。
   相続人全員でこれに署名し、実印で押印していただき、相続人全員の印鑑
   証明書をお預かりいたします。
   
7 遺産の分配・遺産の分割の実施
  ※遺産分割協議書にもとづいて、不動産については相続登記(名義変更)、
   銀行などの金融機関での預金・貯金の名義変更・解約手続き、株式やその
   他の相続財産についての名義変更や換金処分を行い、その後に各相続人に
   分配します。
   
8 料金・諸経費のお支払い
   
9 業務完了報告
  ※すべての遺産について相続手続き代行(遺産整理)が完了した時点で、業
   務完了報告書を作成し、代表相続人に交付いたします。

相続財産の金額によっては、この後に相続税の申告手続きが必要になりますが、
相続税の申告手続きについては税理士事務所へのご依頼をおすすめいたします。

ご依頼すべき税理士事務所がない場合には、当司法書士事務所で税理士事務所を
紹介いたします。
※当司法書士事務所では、相続税の申告業務をすることはできませんので、あら
 かじめご了承ください。

遺産整理とは

遺産整理とは、相続が開始した場合に、遺産の名義を各相続人に名義変更し、遺
産を分配する手続きのことです。

具体的には、不動産の名義変更、金融機関(銀行・信託銀行・信用金庫・ゆうち
ょ銀行・郵便局など)での預貯金(預金口座・郵便貯金・定期預金)の解約と分
配、現金の分配、株式などの名義変更、債権の回収、負債の返済、生命保険金の
請求、事業の承継・清算など、相続財産の種類によって手続きが多岐にわたりま
す。

法律の規定どおりの相続分で相続するにせよ、任意の相続分で相続するにせよ、
取りそろえたり、作成しなければならない必要書類も多く、すべての手続きが完
了するまでには、最低でも数ヶ月が必要になります。

こういった、わずらわしい手続きを相続人に代わって行う業務が遺産整理(代行)
業務です。

当司法書士事務所では、相続についての専門知識と経験を有する司法書士が、残
されたご遺族に代わって、これらの複雑な相続手続代行をいたします。

当司法書士事務所では、銀行や信託銀行などが行う遺産整理業務と同様の業務を
低料金でご提供いたします。

銀行や信託銀行などが行う遺産整理業務では、最低でも105万円以上の料金が
設定されていますが、当司法書士事務所では、28万円を基本報酬とし、相続財
産の金額がどんなに多くても、相続人の人数がどんなに多くても、相続手続きを
しなければならない金融機関がどんなに多くても、料金の上限を150万円に設
定しております。

遺産整理をめぐって相続人間で争いが生じ、裁判手続きによって解決が必要とな
る場合には、当方で必要となる書類の作成や法的なアドバイスをいたしますが、
弁護士を代理人として紛争の解決を希望する場合には、当司法書士事務所で弁護
士事務所を紹介いたします。

金融機関での相続続手続き(遺産整理)に関するQ&A

Q1 法律で定められている相続分とは異なる相続分で相続することは可能です
   か。
A1 相続人全員で遺産分割協議をすることによって、法定の相続分と異なる相
   続分で相続をすることが可能です。
   この場合には、遺産分割協議書という書面を作成する必要があります。

Q2 相続放棄をした者も遺産分割協議に参加する必要がありますか。
A2 遺産分割協議は相続人全員でする必要がありますが、相続放棄をした者は
   相続人ではないものとして扱われますので、遺産分割協議に参加する必要
   はありません。

Q3 相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合はどうなりますか。
A3 話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所での調停、裁判によって解
   決することになります

Q4 相続人の中に、未成年者とその親権者がいる場合、遺産分割協議はどのよ
   うにすればよいですか。
A4 子と親権者は利益が相反する関係になり、家庭裁判所で特別代理人という
   親権者に代わって未成年者を代理する人の選任してもらい、遺産分割協議
   をする必要があります。

Q5 相続人の中に、認知症などにより判断能力が十分でない者がいる場合、遺
   産分割協議はどのようにすればよいですか。
A5 家庭裁判所で成年後見人などを選任してもらい、遺産分割協議をする必要
   があります。

コラム

遺言の種類1

遺言には大きく分けて、普通方式遺言と特別方式遺言の2つがあります。

普通方式遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言という3種類の
方式があり、特別方式遺言には、死亡危急者遺言、船舶遭難者遺言、遠隔地遺言
があります。

特別方式遺言は、緊急事態にある状況での限られた場合の遺言であり、通常はほ
とんど利用されることがないというのが現状です。

遺言といえば普通方式遺言のことをを指すものと思ってください。

それでは、普通方式の遺言について説明します。

一般的には、遺言書といえば自筆証書遺言と公正証書遺言がほとんどです。

相続が開始した後の相続手続きを最もスムーズに行えるのは公正証書遺言です。

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