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 遺産相続に関する手続きをお引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

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Last Update  2017/1/29

遺産相続による不動産の名義変更登記手続き(相続登記)

銀行や郵便局での預金・貯金の相続手続き代行(遺産整理)

相続放棄の手続き

公正証書や自筆証書による遺言書の作成・遺言執行者に関する手続き

住宅ローンの借り換えによる抵当権設定登記や抵当権抹消登記の手続き

高齢者の財産管理や成年後見に関する手続き    など

こんなときには、当司法書士事務所にお問いあわせください。

遺産相続にともなう相続手続きをはじめ、法的な手続きをするには、必要書類の
取りよせや作成に多くの時間や手間がかかります。

相談・ご依頼など、当司法書士事務所への出向いて来られることがむずかしい場
合でも、地域によっては、こちらからご自宅や勤務先などにおうかがいすること
も可能です。

司法書士業務については、大阪の司法書士なら、大阪での業務しか取りあつかえ
ないという制限はなく、大阪、奈良、兵庫、京都、滋賀など近畿圏内での業務に
ついては、すべて対応が可能です。

不動産の相続登記(名義変更)や相続放棄に関する業務など、業務の内容によっ
ては、近畿圏外からのご依頼であっても対応が可能なものも多くあります。

大阪の淀屋橋にある当司法書士事務所も、大阪、奈良、兵庫、京都、滋賀だけで
なく、全国からご相談をいただいております。

司法書士に業務を依頼するのは、なんだか複雑そうだとお思いになるかもしれま
せんが、ご依頼をいただいた場合には、必要書類の取りよせ・作成から関係各所
との打ちあわせなどは、可能なかぎり当司法書士事務所で対応し、ご依頼人さま
自身にしていただくことは、最小限となるよう配慮いたしますので、安心してご
相談ください。

遺産相続の手続きはなぜ必要なのでしょう。

相続放棄の手続きについては、親や親族の借金を相続しないためという明確な理
由があるので説明する必要もありませんが、相続放棄をしない場合の遺産相続に
ついて、相続登記(不動産の名義変更)や預金などの相続手続きが必要となるの
は、被相続人がお亡くなりになった後の遺産は、どの相続人がどの遺産を取得す
るかが確定するまで相続人全員で共有している状態です。

どの相続人がどの遺産を取得するかを確定しないままでいると遺産の名義変更な
どの手続きを行うことができずそのまま何年も放置しておくと相続人の中の誰か
がお亡くなりになったりしてさらに相続が開始すれば相続人の数も増えることに
なり、遺産の分割・分配が複雑になってしまい、話し合い自体がまとまらないと
いったことになることもあります。

不動産については、相続登記(名義変更)をしないかぎり売却などもできまませ
ん。

遺産相続に関するQ&A

Q1
 相続人である子供や兄弟姉妹はすでに他界しており、その子がいる場合の
   遺産相続はどうなりますか。
A1 本来の相続人の相続分を、その子の人数に応じて相続することになります。
  (代襲相続といいます。)
   代襲相続は、兄弟姉妹が死亡している場合にも適用されますが、兄弟姉妹
   の子(甥・姪)までで、兄弟姉妹の孫は相続人とはなりません。

Q2 まだ生まれていない胎児(おなかの中にいる子)は相続人となりますか。
A2 胎児も相続人になりますが、死産だった場合には相続人とはなりません。

Q3 子がいない場合の遺産相続はどうなりますか
A3 子がいない場合には、配偶者と直系尊属である両親や祖父母が相続人とな
   ります。
   すでに両親や祖父母がいない場合には、配偶者と兄弟姉妹が相続人となり
   ます。

Q4 配偶者がいない場合の遺産相続はどうなりますか。
A4 配偶者がいなくても子がある場合には、その子が相続人になります。
   配偶者も子もいない場合には、両親が相続人になります。両親や祖父母も
   すでにいない場合には、兄弟姉妹が相続人になります。

Q5 他家へ養子に行った者も相続人になりますか。
A5 相続人となります。

コラム

相続時に適用される法律と相続分について

相続に関する法律はこれまでに何度か改正されており、相続がいつ開始したかに
よって相続の内容が異なります。

戦前の旧民法では長男などが家督相続人となり、この家督相続人がすべてを相続
するという規定になっていました。

この時代は「家」というものが重要視され、「家」を継ぐ家長が家督相続人とし
てすべてを引き継ぐという考えによるものです。

戦前の戸籍は家長を中心とした家単位の編成になってなっており、死亡時の相続
だけではなく、家長が生前に隠居し、家長が交代する場合の相続もありました。

家督相続では一人の家督相続人のみが前家長の権利義務をすべて引き継ぎます。

同じ子供であっても、次男や三男は相続人でない場合があります。

相続手続きではその死亡時の法律が適用されます。

いつ亡くなったかで相続人も相続分も異なってきます。

昭和22年5月2日までの死亡(相続)については、上記の家督相続(旧民法)
が適用になります

昭和55年12月31日までの死亡(相続)については、相続人は現在と同じで
すが、相続分は現在とは異なります。

(例)
相続人が 子と配偶者の場合   子  3分の2 ・ 配偶者 3分の1

     父母と配偶者の場合  父母 2分の1 ・ 配偶者 2分の1

     兄弟と配偶者の場合  兄弟 3分の1 ・ 配偶者 3分の2

昭和56年1月1日からの死亡(相続)については、現在の法律によります。

このように相続が発生したときの法律によって相続人や相続分が異なりますので、
注意が必要です。

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