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 司法書士と遺言書作成・遺言執行web


  
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 公正証書・自筆証書での遺言書作成や遺言執行者の業務お引き受けいた

 します。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。

 
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 当司法書士事務所は、大阪市営地下鉄の
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 大阪市内・大阪府下はもちろん、奈良、兵庫など、
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公正証書や自筆証書という方法で遺言書作成をすることで、将来の相続をめぐる
争いの防止になります。

また、遺言書はあるけれど、遺言執行は具体的にどう進めていいのかわからない
といった場合もサポートいたしますのでお問いあわせください。

遺言書作成  基本報酬   6万5000円

基本報酬     6万5000円
         遺言書に記載する財産の総額が3000万円までについては、
         一律6万5000円

加算報酬     遺言書に記載する財産の総額が3000万円を超える部分に
         ついては、1000万円増加するごとに、1万円の加算とな
         ります。

基本報酬・加算報酬の合計が20万円を超える場合には、
一律20万円(上限)
といたします。
※20万円を超える報酬はいただきません。


遺言執行   基本報酬   28万円

相続登記(不動産の名義変更)・郵便貯金・銀行預金の解約など遺産全般につい
て遺言執行として相続手続きをいたします。

加算報酬     遺産総額の2%

基本報酬・加算報酬の合計が150万円を超える場合には、
一律150万円(上
限)といたします。
※150万円を超える報酬はいただきません。

大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀などの近畿地域内での遺言書作成・遺言執行の手
続きであるかぎり、料金の増額はありません。

ただし、消費税・登録免許税(印紙代)・証明書交付手数料・公証人手数料・郵
送料・交通費などの実費(経費)については、別途ご負担をお願いいたします。

当サイトから遺言書作成のご依頼をいただいた場合の手続きの流れは次のとおり
です。

遺言書作成の場合
1 メール・お電話での事前相談
   

2 面談・打ちあわせ
  ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   

3 遺言書原案の作成
  ご依頼人さまのご希望を確認したうえで、遺言書の原案にまとめます。
  この原案に基づいて公正証書で遺言書を作成する場合は、公証人に正式に公
  正証書遺言の作成を依頼します。
  自筆証書で遺言書を作成する場合は、ご本人に原案にそって自筆で記載して
  いただきます。
   

4 料金・諸経費のお支払い

遺言について

相続において、遺言書があるかないかはとても重要な問題です。

遺言とは,財産面では自分自分の財産をどうするのかという遺言者の意思表示で
す。遺言をする事で、相続をめぐる争いの防止にもなります。

この他にも遺言で、非嫡出子の認知や相続人の排除といったような身分に関すこ
とも決めておくことが可能です。

遺言書がなければ、遺産分割協議で、それもダメな場合は法定相続分に従って遺
産を分配することになります。

法定相続とは、民法で定められたとおりの相続分で相続をする方法です。たとえ
ば、
夫が亡くなり、妻と子が相続人であるときは、妻と子の相続分は、1対1
夫が亡くなり、妻と夫の親が相続人であるときは、妻と夫の親の相続分は、2対

夫が亡くなり、妻と夫の兄弟とが相続人であるときは、妻と夫の兄弟の相続分は、
3対1

ただし、相続人簡での遺産分割協議は簡単にまとまるとはかぎりません。

預貯金や現金などの金銭だけが相続財産である場合には、均等な遺産分割といっ
たことも可能かもしれませんが、通常は相続財産には様々な財産が含まれ、均等
に全員で財産を分配すること自体がむずかしく、自主的に遺産分割協議をまとめ
ることは、容易ではありません。

では、均等に法定相続すればいいのではと思われるかもしれません。

しかし、法定相続に関する規定は、全体的な家族関係を標準として定められてお
りますので、これを個別的な家族関係に当てはめると、必ずしも相続人間での実
質的な公平がはかれないといった場合も少なくありません。

法定相続では、子はみな等しく平等の相続分を認められていますが、亡くなった
方と一緒に苦労を共にして頑張ってきた相続人と、そうではない相続人とではそ
れなりの貢献度を認めてあげないとかえって不公平ということにもなります。

遺言者が、その家族関係に最も適した相続の方法を遺言書できちんと決めておい
てあげることは、後に残された相続人にとってとてもありがたいことでもあるの
です。

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所での遺産分割の調
停や審判で解決してもらうことになりますが、相続人間の争いで、解決が困難に
なる場合が多いのが事実です。こういう場合に備えて、遺言書で具体的に定めて
おけば相続人間の争いを未然に防ぐことができるのです。

誰でも原則として、満15歳以上であれば遺言をすることができます。

いったん遺言書は作成したけれど、やはりああしたい、こうしたいと考えが変わ
ったなら、いつでも、何度でも遺言書を作り直すことができます。

また、遺言は文書によってしなければならず、その形式は法律(民法)で定めら
れており、これに従って作成されていない場合には、せっかく遺言書作成をして
も、法的に無効なものとなってしまいます。

遺言書作成をする場合には、遺留分に注意が必要です。

遺留分とは、法律(民法)が最低限保証する配偶者や子などの相続人が相続でき
る財産割合のことです。

この遺留分を侵害する遺言書作成や遺言執行があった場合、その遺留分に相当す
る財産を返還しなさいと主張することができます。

この主張のことを、遺留分減殺請求といいます。

遺留分減殺請求をしなければ、遺言書に記載されたとおりになってしまいます。

なお、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、兄弟姉妹は、遺留分減殺請求をす
ることはできません。

遺言書を残した方がよいのは、主に次のような場合です。

相続人が全く存在しない場合

この場合には、相続財産はすべて国に帰属してしまいますので、遺言で財産を誰
に帰属させるのかを明らかにしておくべきです。

配偶者は存在するが、子供がいない場合
この場合の相続人は、配偶者と自己の親か兄弟が相続人となりますので、遺産の
すべてを配偶者に残したいとか、遺産の多くを配偶者に残したい場合など、ある
いはその逆の場合でも、遺言で明確にしておくべきです。

内縁の配偶者に遺産を残したい場合
入籍していない夫婦(内縁婚)の場合には、その夫婦はお互いの相続に関して一
切の相続権がありませんので、お互いに遺産を残すには遺言が必要になります。

法律で定められた相続人が相続をするのはいいが、その相続分を法律の規定以外
の相続分(比率)で相続させたい場合

たとえば、自宅とその敷地の全部をを配偶者に、預金の全部を子供に相続させた
いなどの場合にも遺言で明確にしておくべきでしょう。

相続人以外の人に遺産を残したい場合
生前にお世話になった人などに財産を残したい場合にも遺言で明確にしておくべ
きでしょう。

遺言執行者について

遺言書作成の場合には、遺言執行者を定めておくことをおすすめします。
遺言執行者は、相続が開始した場合に相続人の代理人として、相続の手続きを行
う者をいいます。

遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者
に委託することが出来ます。

遺言執行者は自然人にかぎらず法人でもかまいません。

法律で遺言執行者に関する規定が定められているのは、スムーズに相続手続きが
行われることことを実現しようとしているためです。

遺言執行者には、司法書士や弁護士などの専門家を指名しておけば、各相続人に
公平・平等に接しますので安心です。

遺言書作成・遺言執行に関するQ&A

Q1 遺言書が見つかったときはまず何をすればよいですか。
A1 すぐに開封せずに、家庭裁判所で「検認」の手続きをしなければなりませ
   ん。
   ただし、公正証書遺言の場合には検認は必要ないので、そのまま遺言執行
   が可能です。

Q2 未成年者でも遺言をすることは可能ですか。
A2 未成年者でも、満15歳以上であれば遺言をすることは可能です。
   遺言のような身分関係に関するものは、本人がするものであって、親権者
   が同意または代理して遺言することはできません。

Q3 ビデオの録画、テープの録音、パソコンに画像を残す遺言は有効ですか。
A3 無効となります。遺言は原則として法律で定められた要件に従った書面に
   よらなければなりません。

Q4 遺言書を訂正するにはどうすればいいですか。
A4 自筆証書遺言の場合は訂正印を押印するなど方法はありますが、後日紛争
   となる可能性もありますので、新たに遺言書を書き直すのが最良の方法で
   す。

Q5 作成した公正証書遺言がどこにあるのかわからない場合はどうすればよい
   ですか。
A5 遺言書を作成した公証役場で謄本の交付を受けることが可能です。
   どこの公証役場で作成したかが不明な場合は、いずれかの公証役場でコン
   ピュータ検索をしてもらうことが可能です。

Q6 遺留分減殺請求とは何ですか。
A6 取得した相続財産が法律で認められた遺留分に満たない場合、不足分を限
   度として遺贈や贈与の減殺を請求することができるものです。
   減殺請求は訴訟手続きをする必要はなく、相手方に意思表示するだけで行
   使することが可能です。

コラム

遺言の種類4

秘密証書遺言

この方式はあまり利用されていないと思います。

自筆にではなく、ワープロやパソコンで作成しても、ほかの人に代筆してもらっ
ても かまいません。日付も不要です。

ただし署名・押印は必ず必要となります。

遺言書を書き終えたら、それを封筒に入れて、遺言書に押印したものと同じ印鑑
で封印します。 

そしてこれを証人2人の立会のもと公証人に提出して、自分の遺言書である旨を
述べます。

次に公証人が遺言書の提出された日付と遺言者が自分の遺言書である旨を述べた
事実をを封筒に記載し、遺言者、証人、公証人全員が封筒に署名・押印して完了
となります。

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