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 家庭裁判所での相続放棄手続きをお引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

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相続放棄の手続き

       相続人お一人さまにつき  
2万5000円

いずれも必要書類の作成・その他の附随する業務・家庭裁判所での手続きの代行
のすべてを含む料金です。

大阪・奈良・兵庫・京都・滋賀などの近畿地域内にある家庭裁判所での手続きで
あるかぎり、料金の増額はありません。

ただし、消費税・印紙代・証明書交付手数料・郵送料・交通費などの実費(経費)
については、別途ご負担をお願いいたします。

当サイトから相続放棄の手続きのご依頼をいただいた場合には、単に必要書類を
作成するだけでなく、家庭裁判所での手続きの代行、場合によっては債権者への
相続放棄完了の通知手続きまでを責任をもって行います。

ご依頼人さまご自身で家庭裁判所に足を運んでいただく必要も面倒な書類を作成
する必要もありません。

当サイトから相続放棄手続きのご依頼をいただいた場合の手続きの流れは次のと
おりです。

1 メール・お電話での事前相談
   
2 面談・打ちあわせ
  ※当司法書士事務所へ来られるのがむずかしい場合には、こちらからご自宅
   や勤務先などにおうかがいすることも可能です。
   
3 必要書類の作成と署名押印 
  ※当方で書類を作成し、必要箇所に署名と押印をいただきます。
   書類については郵送での授受が可能です。
   
4 料金・諸経費のお支払い
   
5 家庭裁判所での相続放棄の手続き
  ※当方で手続きをしますのでご依頼人さまが家庭裁判所に出向く必要はあり
   ません。

相続放棄手続きの完了後に、必要に応じて債権者への通知なども行います。

相続放棄とは

相続放棄とは、被相続人の財産を放棄し、一切の財産を相続しない方法です。
相続放棄をする場合は、相続人が被相続人の死亡を知った時から3か月以内に家
庭裁判所に一定の書類を提出して手続きをすることが必要です。

相続放棄をすることにより相続人ではなくなることになりますので、プラスの財
産も引き継がない代わりに、マイナスの財産である借金なども引き継ぐことはあ
りません。

ただし、相続放棄は全ての財産についてしなければならず、借金だけを放棄する
ことはできません。

被相続人のプラスの財産よりも、借金などのマイナスの財産の方が多い場合には
おすすめします。

家庭裁判所での手続は複雑なものではありませんが、第1順位の相続人(配偶者
や子)が相続放棄した場合は、第2順位の相続人(親)へ、さらには第3順位の
相続人(兄弟姉妹)へと借金などが引き継がれてしまうので、場合によっては相
続人になる全ての人が手続きをする必要があります。

相続放棄は、相続が開始した後にしか認められず、相続開始前にはすることがで
きません。

また、相続の開始後であっても、相続人が相続財産の全部または一部を処分して
しまった場合や隠匿(隠してしまうこと)をした場合などは、相続について単純
承認したものとして取り扱われ、相続放棄をすることはできないので、注意が必
要です。

相続放棄に関するQ&A

Q1 相続から3ヵ月がすでに過ぎてしまった場合、相続放棄は不可能ですか。
A1 相続放棄は、相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内にしなけ
   ればならないのが原則です。
   しかし、3ヵ月が経過した後に初めて借金があったことを知ったような場
   合は、3ヵ月経過後でも相続放棄が認められる可能性はあります。

Q2 債務があるかどうかわからないのですが、相続放棄をすることは可能です
   か。
A2 可能です。

Q3 相続放棄をした後に、相続放棄を取り消すことは可能ですか。
A3 相続放棄を取り消すことはできません。
   詐欺や強迫により相続放棄をさせられたような事情がないかぎり、相続放
   棄を取り消すことはできません。

Q4 相続放棄をすると、生命保険金は受け取れないでしょうか。
A4 保険金の受取人が「特定の方の名前」や「相続人」となっている場合には、
   その保険金は相続財産には含まれず、あくまで受取人の方の固有の財産と
   なりますので、相続放棄をしても保険金を受け取ることが可能です。
   ただし、保険金の受取人が「被相続人(亡くなった方)」となっている場
   合には、相続財産となってしまいますので、相続放棄をすると保険金を受
   け取ることはできません。

Q5 家庭裁判所での相続放棄の手続きが完了した後にやるべきことは何ですか。
A5 家庭裁判所から送付された「相続放棄申述受理通知書」のコピーを債権者
   に送付しておけば、今後催促状などが送られてくることはなくなります。
   なお、債権者によっては「相続放棄申述受理証明書」という書面が必要と
   なる場合がありますので、この場合は裁判所に請求することが必要です。

コラム

相続時に適用される法律と相続分について

相続に関する法律はこれまでに何度か改正されており、相続がいつ開始したかに
よって相続の内容が異なります。

戦前の旧民法では長男などが家督相続人となり、この家督相続人がすべてを相続
するという規定になっていました。

この時代は「家」というものが重要視され、「家」を継ぐ家長が家督相続人とし
てすべてを引き継ぐという考えによるものです。

戦前の戸籍は家長を中心とした家単位の編成になってなっており、死亡時の相続
だけではなく、家長が生前に隠居し、家長が交代する場合の相続もありました。

家督相続では一人の家督相続人のみが前家長の権利義務をすべて引き継ぎます。

同じ子供であっても、次男や三男は相続人でない場合があります。

相続手続きではその死亡時の法律が適用されます。

いつ亡くなったかで相続人も相続分も異なってきます。

昭和22年5月2日までの死亡(相続)については、上記の家督相続(旧民法)
が適用になります

昭和55年12月31日までの死亡(相続)については、相続人は現在と同じで
すが、相続分は現在とは異なります。

(例)
相続人が 子と配偶者の場合   子  3分の2 ・ 配偶者 3分の1

     父母と配偶者の場合  父母 2分の1 ・ 配偶者 2分の1

     兄弟と配偶者の場合  兄弟 3分の1 ・ 配偶者 3分の2

昭和56年1月1日からの死亡(相続)については、現在の法律によります。

このように相続が発生したときの法律によって相続人や相続分が異なりますので、
注意が必要です。

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