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空き家問題、司法書士と一緒に解決しませんか。

空き家の問題について、物件の売却を念頭に解決をめざします。

平成27年に空き家対策特別措置法が施行されました。
この法律は、全ての空き家を措置の対象にしてはおらず、次のように近隣への悪
影響が大きい空き家を「特定空家等」と定義しています。

1 そのまま放置すれば倒壊など著しく危険となるおそれのある状態のもの

2 そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態のもの

3 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態のもの

4 その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態のもの

具体例

1 朽ち果てて倒壊する・放火されるなどの危険性がある など

2 ゴミが不法投棄される・害虫や悪臭が発生している など

3 雑草や樹木の枝が隣地に越境している など

4 ホームレスが住みついてしまう・子供たちがたまり場にしてしまう など

空き家を放置することで、近隣の方々に多大な迷惑をかけることになっていないか
を考える必要があります。

空き家が放置される理由

経済上の理由によるもの


建物を取り壊して土地が更地となると土地の固定資産税が一気に上がるため所有者
が建物を放置しているという場合

所有者に空き家の解体費用がないため放置しているという場合

遠方の実家を相続したが管理に手が回らず放置しているという場合

権利関係上の理由によるもの

所有者に相続が開始したものの、相続人間で遺産の分割ができずに放置されている
場合

所有者に相続が開始し、空き家が相続人の共有となったが管理や処分について相続
人間で意見の対立があるため放置されている場合

高齢の所有者が認知症などになり自分で判断することができなくなったために放置
されている場合

所有者が行方不明となり放置されている場合 など

空き家の所有者がどこにいるのかわからないという場合は、その所有者の所在につ
いては、容易に調査することはできません。

こういった場合、裁判所で不在者財産管理人を選任してもらうという方法がありま
す。

隣地の所有者などの利害関係人が、不在者の従来の住所地または居住地の家庭裁判
所に、不在者財産管理人の選任を申し立て、これが認められると、この不在者財産
管理人が不在者の財産を管理することになります。

さらに、家庭裁判所の許可を受けることにより、不在者に代わって、不動産の売却
など処分をすることも可能となります。

空き家問題を解決するためには民法や不動産に関連する法律の知識が必要となり、
費用も時間もかかります。

役所や不動産業者に相談することも可能ですが、アドバイスをしてくれるだけで、
実際に解決するのは自分しかありません。

そんなときは、どうぞ当司法書士事務所に相談してください。

空き家の売却など処分をお考えの方へ

不動産業者や遺品整理業者への依頼や売却にともなう登記手続きなども当司法書士
事務所で対応可能です。

遠方の空き家を相続した場合は、相続による名義変更をはじめ、売却についても当
司法書士事務所で現地に出向いて対応しますので、まずはご相談ください。

コラム

相続時に適用される法律と相続分について

相続に関する法律はこれまでに何度か改正されており、相続がいつ開始したかに
よって相続の内容が異なります。

戦前の旧民法では長男などが家督相続人となり、この家督相続人がすべてを相続
するという規定になっていました。

この時代は「家」というものが重要視され、「家」を継ぐ家長が家督相続人とし
てすべてを引き継ぐという考えによるものです。

戦前の戸籍は家長を中心とした家単位の編成になってなっており、死亡時の相続
だけではなく、家長が生前に隠居し、家長が交代する場合の相続もありました。

家督相続では一人の家督相続人のみが前家長の権利義務をすべて引き継ぎます。

同じ子供であっても、次男や三男は相続人でない場合があります。

相続手続きではその死亡時の法律が適用されます。

いつ亡くなったかで相続人も相続分も異なってきます。

昭和22年5月2日までの死亡(相続)については、上記の家督相続(旧民法)
が適用になります

昭和55年12月31日までの死亡(相続)については、相続人は現在と同じで
すが、相続分は現在とは異なります。

(例)
相続人が 子と配偶者の場合   子  3分の2 ・ 配偶者 3分の1

     父母と配偶者の場合  父母 2分の1 ・ 配偶者 2分の1

     兄弟と配偶者の場合  兄弟 3分の1 ・ 配偶者 3分の2

昭和56年1月1日からの死亡(相続)については、現在の法律によります。

このように相続が発生したときの法律によって相続人や相続分が異なりますので、
注意が必要です。

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