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 空き家の処分代行お引き受けいたします。

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空き家問題、司法書士と一緒に解決しませんか。

空き家の問題について、物件の売却を念頭に解決をめざします。

平成27年に空き家対策特別措置法が施行されました。
この法律は、全ての空き家を措置の対象にしてはおらず、次のように近隣への悪
影響が大きい空き家を「特定空家等」と定義しています。

1 そのまま放置すれば倒壊など著しく危険となるおそれのある状態のもの

2 そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態のもの

3 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態のもの

4 その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態のもの

具体例

1 朽ち果てて倒壊する・放火されるなどの危険性がある など

2 ゴミが不法投棄される・害虫や悪臭が発生している など

3 雑草や樹木の枝が隣地に越境している など

4 ホームレスが住みついてしまう・子供たちがたまり場にしてしまう など

空き家を放置することで、近隣の方々に多大な迷惑をかけることになっていないか
を考える必要があります。

空き家が放置される理由

経済上の理由によるもの


建物を取り壊して土地が更地となると土地の固定資産税が一気に上がるため所有者
が建物を放置しているという場合

所有者に空き家の解体費用がないため放置しているという場合

遠方の実家を相続したが管理に手が回らず放置しているという場合

権利関係上の理由によるもの

所有者に相続が開始したものの、相続人間で遺産の分割ができずに放置されている
場合

所有者に相続が開始し、空き家が相続人の共有となったが管理や処分について相続
人間で意見の対立があるため放置されている場合

高齢の所有者が認知症などになり自分で判断することができなくなったために放置
されている場合

所有者が行方不明となり放置されている場合 など

空き家の所有者がどこにいるのかわからないという場合は、その所有者の所在につ
いては、容易に調査することはできません。

こういった場合、裁判所で不在者財産管理人を選任してもらうという方法がありま
す。

隣地の所有者などの利害関係人が、不在者の従来の住所地または居住地の家庭裁判
所に、不在者財産管理人の選任を申し立て、これが認められると、この不在者財産
管理人が不在者の財産を管理することになります。

さらに、家庭裁判所の許可を受けることにより、不在者に代わって、不動産の売却
など処分をすることも可能となります。

空き家問題を解決するためには民法や不動産に関連する法律の知識が必要となり、
費用も時間もかかります。

役所や不動産業者に相談することも可能ですが、アドバイスをしてくれるだけで、
実際に解決するのは自分しかありません。

そんなときは、どうぞ当司法書士事務所に相談してください。

空き家の売却など処分をお考えの方へ

不動産業者や遺品整理業者への依頼や売却にともなう登記手続きなども当司法書士
事務所で対応可能です。

遠方の空き家を相続した場合は、相続による名義変更をはじめ、売却についても当
司法書士事務所で現地に出向いて対応しますので、まずはご相談ください。

コラム

遺言の種類2

自筆証書遺言

遺言者が全文を自筆で書く必要があります。証人・立会人などは不要です。

最も簡単で、費用もかからない方法です。

遺言をする人が全文、日付、氏名を自筆で書いて、印鑑を押せば終わりです。

すべて自筆で手書きしなければならず、ワープロやパソコンで作成しても無効に
なります。

メリットは、遺言書の作成が簡単で、ほとんど費用がかからないという点です。

デメリットは自筆証書遺言の偽造、変造、隠匿や、本当に遺言者の筆跡なのかが
争いになる可能性があります。

また、法律で定められた形式と異なる場合や、記載された文字が不明確、記載さ
れた財産がどの財産なのか特定できないなど、遺言者が作成した遺言書が無効と
なる危険もあり、実際にそのような問題も多く発生しています。

家庭裁判所での検認という手続が必要で、遺言書を紛失したり、いざというとき
に発見できないなどの危険性もあります。

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