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 遺産相続・遺言書レスキュー


  
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土日祝日でもかまいません)

とりあえず聞いてみたい」というだけでも、
メールまたは電話でご遠慮なくどうぞ。 

 遺産相続に関する手続きをお引き受けいたします。

 わかりやすい料金設定にしているつもりですが、ご不明な点はご遠慮なく、

 お問いあわせください。
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淀屋橋」駅から徒歩で約5分
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 大阪市内・大阪府下はもちろん、奈良、兵庫など、
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Last Update  2016/10/15


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遺産相続による不動産の名義変更登記手続き(相続登記)

銀行や郵便局での預金・貯金の相続手続き代行(遺産整理)

相続放棄の手続き

公正証書や自筆証書による遺言書の作成・遺言執行者に関する手続き

住宅ローンの借り換えによる抵当権設定登記や抵当権抹消登記の手続き

高齢者の財産管理や成年後見に関する手続き    など

こんなときには、当司法書士事務所にお問いあわせください。

遺産相続にともなう相続手続きをはじめ、法的な手続きをするには、必要書類の
取りよせや作成に多くの時間や手間がかかります。

相談・ご依頼など、当司法書士事務所への出向いて来られることがむずかしい場
合でも、地域によっては、こちらからご自宅や勤務先などにおうかがいすること
も可能です。

司法書士業務については、大阪の司法書士なら、大阪での業務しか取りあつかえ
ないという制限はなく、大阪、奈良、兵庫、京都、滋賀など近畿圏内での業務に
ついては、すべて対応が可能です。

不動産の相続登記(名義変更)や相続放棄に関する業務など、業務の内容によっ
ては、近畿圏外からのご依頼であっても対応が可能なものも多くあります。

大阪の淀屋橋にある当司法書士事務所も、大阪、奈良、兵庫、京都、滋賀だけで
なく、全国からご相談をいただいております。

司法書士に業務を依頼するのは、なんだか複雑そうだとお思いになるかもしれま
せんが、ご依頼をいただいた場合には、必要書類の取りよせ・作成から関係各所
との打ちあわせなどは、可能なかぎり当司法書士事務所で対応し、ご依頼人さま
自身にしていただくことは、最小限となるよう配慮いたしますので、安心してご
相談ください。

遺産相続の手続きはなぜ必要なのでしょう。

相続放棄の手続きについては、親や親族の借金を相続しないためという明確な理
由があるので説明する必要もありませんが、相続放棄をしない場合の遺産相続に
ついて、相続登記(不動産の名義変更)や預金などの相続手続きが必要となるの
は、被相続人がお亡くなりになった後の遺産は、どの相続人がどの遺産を取得す
るかが確定するまで相続人全員で共有している状態です。

どの相続人がどの遺産を取得するかを確定しないままでいると遺産の名義変更な
どの手続きを行うことができずそのまま何年も放置しておくと相続人の中の誰か
がお亡くなりになったりしてさらに相続が開始すれば相続人の数も増えることに
なり、遺産の分割・分配が複雑になってしまい、話し合い自体がまとまらないと
いったことになることもあります。

不動産については、相続登記(名義変更)をしないかぎり売却などもできまませ
ん。

遺産相続に関するQ&A

Q1
 相続人である子供や兄弟姉妹はすでに他界しており、その子がいる場合の
   遺産相続はどうなりますか。
A1 本来の相続人の相続分を、その子の人数に応じて相続することになります。
  (代襲相続といいます。)
   代襲相続は、兄弟姉妹が死亡している場合にも適用されますが、兄弟姉妹
   の子(甥・姪)までで、兄弟姉妹の孫は相続人とはなりません。

Q2 まだ生まれていない胎児(おなかの中にいる子)は相続人となりますか。
A2 胎児も相続人になりますが、死産だった場合には相続人とはなりません。

Q3 子がいない場合の遺産相続はどうなりますか
A3 子がいない場合には、配偶者と直系尊属である両親や祖父母が相続人とな
   ります。
   すでに両親や祖父母がいない場合には、配偶者と兄弟姉妹が相続人となり
   ます。

Q4 配偶者がいない場合の遺産相続はどうなりますか。
A4 配偶者がいなくても子がある場合には、その子が相続人になります。
   配偶者も子もいない場合には、両親が相続人になります。両親や祖父母も
   すでにいない場合には、兄弟姉妹が相続人になります。

Q5 他家へ養子に行った者も相続人になりますか。
A5 相続人となります。

遺産相続・遺言書レスキューの雑記

相続税の計算

平成27年1月1日以後に開始した相続について、基礎控除額や税率等が変更と
なりました。

親族に相続が開始し、相続税が課税されるかどうかを知りたい場合は、、次の計
算式で知ることができます。

亡くなった方の財産から借入金などの負債と葬式費用を差し引いた金額が基礎控
除額以下の場合には、相続税は課税されません。

基礎控除額 = 3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

生命保険金や死亡退職金の非課税限度額は、
それぞれ 500万円 × 法定相続人の数 です。

相続税が課税される場合の税率と控除額は、次のとおりです。

   (課税価格)       (税率)     (控除額)

1000万円以下の場合     10%       なし

3000万円以下の場合     15%       50万円

5000万円以下の場合     20%      200万円

1億円以下の場合        30%      700万円

2億円以下の場合        40%     1700万円

3億円以下の場合        45%     2700万円

6億円以下の場合        50%     4200万円

6億円を超える場合       55%     7200万円

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